自己破産後の生活

自己破産後の生活

自己破産を行った人の多くは収入が少なく、自己破産をして借金がなくなっても、安定した生活を送ることが困難です。

 

自己破産することで、7年間は新しくクレジットカードを作ること、金融機関で借り入れをすることが出来ません。

 

新しく始める人生は、安定した生活が出来ることを目指しましょう。

 

自己破産することで、限られた職業に就くことが出来ない場合もありますが、安定した給料をもらうことの出来る仕事を探しましょう。

 

自己破産をすれば、自己破産を行った債務者だけがクレジットカードの作成や、金融機関での借り入れが出来なくなるだけでなく、家族も同じようにクレジットカードの作成、金融機関の借り入れが出来ません。

 

以前のように、借金を繰り返して生活するわけにはいきません。

 

自己破産者に借り入れをしてくれる業者が現れた場合は、絶対に借り入れてはいけません。

 

 

もし、借り入れてしまった場合は、高額な利息を請求される可能性が多くあるので、注意しておく必要があります。

 

自己破産をして、仕事を失ってしまった、収入がなくなってしまった場合でも、すぐに次の職業を見つけ、真面目に働くことが1番いいのですが、どうしても仕事が見つからない場合は、福祉事務所で生活保護の申請をすることをおすすめします。

 

自己破産をしていても、生活保護を受けることが出来るので、新しい仕事が見つかるまでの期間だけ、利用するようにしましょう。

 

生活保護を受けている人が増加していることが問題になってきているので、申請も厳しくなってきています。

 

仕事に及ぼす影響

自己破産したことが、会社に知られることは、普通はありません。

 

裁判所から、会社に連絡が入ることはありません。

 

自己破産手続きを開始すると、特定に資格所有者は、資格停止になることがあります。

 

会社役員であれば、退任理由になります。

 

 

しかし、免責許可の決定が下りれば、資格制限も回復し、役員にもなることができます。

 

ただ、会社の同僚にお金を借りていたり、会社に借金をしていたりすると、裁判所から差押命令や通知が行きますので、知られてしまいます。

 

たとえ、会社に知られたとしても、会社を辞める必要はありません。

 

自己破産が設けられている目的そのものが、その人から生活と仕事を奪う事ではなく、生活を一旦リセットして、再スタートをきることですから、仕事で躓く必要はありません。

 

また、自己破産が解雇の理由となることはありませんので安心です。

 

万が一、会社側の規則の中に自己破産した場合に解雇になる就業規則があったとしても、その規則そのものが無効になりますので、必要なら裁判で解雇取り消しと損害賠償を請求することもできます。

 

自己破産をしたために、年金等に影響することはありません。

 

年金や生活保護、また失業保険などは、差押禁止の動産になっています。

 

差し押さえられることもありませんし、将来支給され額に影響することもありません。