自己破産を官報で公表さるデメリット

官報で公表さるデメリット

自己破産をして、全ての債務から解放されて、新た値気持ちで、生活を再スタートさせることができます。

 

ところが、しばらくすると、金融関係者からダイレクトメールが届くということを良く聞きます。

 

その送り主は、大体悪質な業者や闇金融業者であることが多いです。

 

なぜそのようなことが生じるのでしょうか。

 

まず、自己破産するとその情報は、官報に乗せられます。

 

普通の人は、その様な官報をわざわざ見に行く人はいませんから、一般の人の、自分が自己破産したことは知られません。

官報を見て集まってくる悪質業者

しかし、これら闇金融の業者の人は、自己破産した人が官報で公表されることを知っています。

 

 

そして、自己破産した人は、5年から10年の間は、信用機関にブラックリストに乗せられてしまうので、クレジットカードを作ったり、金融機関から融資を受けることはできません。

 

更には、自己破産した人は、7年間は再び自己破産することはできないのです。

 

これらのことを知っているので、わざとそのような自己破産した人を狙って、送りつけてくるのです。

 

官報には、名前と住所が公表されてしまうため、これを防ぐ方法は現在のところありませんが、送られてくるものをそのまま、処分し続受けるならそのうち脈がないと思って、送られてこなくなるのが普通です。

 

くれぐれも、送られてくるものを利用しないように。