自己破産のやり方

自己破産のやり方

自己破産をするには、地方裁判所に申し立てを起こさなくてはいけません。

 

所定の手続きを踏めば個人でも行うことは可能ですが、労力、知識が必要で大変なので、弁護士に依頼する人の方が多いです。

 

 

弁護士に依頼すると、すぐに債権者からの取立てを止めることができます。

 

弁護士から債権者に「弁護士受任通知書」を送るので、その通知を受け取った債権者は督促ができなくなります。

 

自分で自己破産を行う場合は、裁判所に申し立てを受理してもらい、受理票を債権者にファックスで送付すれば、取立てを止めることができます。

 

自己破産申立をしてから約1ヶ月後には、審尋(しんじん)といって裁判所から呼び出しがあります。

 

その後、破産宣告、同時廃止、免責申立を経て、2回目の審尋があります。

 

このときには免責申立について、いくつか簡単な質問があります。

 

 

それから免責決定ということになりますが、手続き開始からここまでかかる期間は、少なくとも6ヶ月はかかるといいます。

 

また、自己破産手続きをするには、費用が必要になります。

 

自分ですべて行う場合にはほんの数万の実費で済みますが、弁護士や司法書士に依頼すると、実費にプラス報酬を支払わなくてはいけません。

 

その金額は事務所によっても異なり、場合によっては30万円以上かかることもあります。

 

最近では生活に困窮した依頼者の状況を考えて、分割に対応している事務所も多いのですが、それでもいくらか現金を用意しなくてはなりません。